【木の産業づくり】AI知財による森林地籍調査「木曽モデル」開始のお知らせ

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信大知財による全国初の森林地籍調査「木曽モデル」| 農学部からのお知らせ | 信州大学 農学部 

林野庁

森林の集約化モデル地域実証事業

本事業は、林野庁の「森林集約化モデル地域実証事業（令和7年度）」に木曽町が長野県を通じて応募し、採択されています。

　精密林業計測株式会社は、木曽町および信州大学と連携し、ドローンとAI技術を用いた森林地籍調査「木曽モデル」の構築・実証を開始いたしました。

　この取り組みは、森林境界明確化と地籍調査を同時に情報共有・連携して実施する全国初のモデルであり、調査期間の1年半短縮と事業費の削減を見込んでいます。

【背景と目的】

　木曽町はその面積の約90％を山林が占めている地域で、「木の産業づくり」に取り組んでいます。森林資源の持続的活用には、森林の地籍整備が不可欠ですが、現状では公図と森林簿（森林計画図）の不整合や、権利関係の複雑さ、急峻な地形などが課題となっています。こうした状況は全国の中山間地域でも共通しており、地籍調査の効率化が求められています。この課題解決に向けて、林野庁が令和7年4月に公表した「航測法による森林境界の明確化 事業実施のマニュアル」に、森林境界明確化の成果を地籍調査へ活用するマニュアル等が整備されています。（図-1）

　信州大学と精密林業計測は、ドローン空撮画像から作成した高精度なオルソ画像と、AIによる林相区分の特許技術を活用し、森林の境界線を高精度で“見える化”します。これにより、現地確認や測量の効率化を図り、森林境界明確化の成果をそのまま地籍調査に活用できるモデルを提示し、全国の中山間地域における課題解決への展開を目指します。

【実証概要】

・事業名：森林地籍調査「木曽モデル」実証事業

・対象地域：長野県木曽町の民有林 約80ha

・実施体制：木曽町、信州大学、精密林業計測株式会社

【特徴】

・ドローン＋AIによる特許技術で高精度オルソ画像と林相データを生成

・森林境界明確化と地籍調査を一体的に実施（全国初）

・期間短縮（1年半）・事業費削減を実現

・森林情報と境界情報の同時取得で森林整備が推進

・今後の【木の産業づくり】に関わる新たな地域雇用の創出

＜ 本件に関する問い合わせ先 ＞

　精密林業計測株式会社 （信州大学発スタートアップ認定企業）

　〒396-0041 長野県伊那市西箕輪7200-27

　　TEL：0265-96-7035, E-mail：info@prefore.org

　　代表取締役　加藤正人 E-mail：katoh@prefore.org

　　地籍調査主任・測量士　丸山拓見　　E-mail：maruyama@prefore.org

2025年10月15日