精密林業計測株式会社（本社：長野県伊那市）は、令和7年度より伊那市東春近財産区と締結される「森林管理支援に関する委託契約」に基づき、信州大学農学部と連携し、森林管理技術の提供および実装支援を行います。本取組は、信州大学において研究開発されたドローンおよびAIを活用したスマート林業技術を財産区有林に導入し、持続可能な森林経営の確立と地域経済への貢献を図るものです。

東春近財産区は約440haの区有林を管理しています。人工林では植栽から50年以上が経過し伐期に達していますが、資源量の精確な把握や担い手の確保が難しく、従来の巡視・維持管理のみでは持続的な経営が困難な状況にあります。一方、森林の公益的機能の発揮やカーボンストックの増進が求められる中、財産区議会では「財産と環境を守る」を基本理念とする運営方針を掲げています。

当社は信州大学と連携し、東春近財産区全域（440ha）を対象としてドローン計測を実施し、AIによる単木単位での樹種・樹高・材積解析を行います。これにより、全国初となる「スマート照査法」（注：単木単位で森林資源を継続的に把握・評価する手法）に基づく、透明性の高い森林管理と経営計画の高度化を進めます。また、境界線のドローン巡視を導入することで、省力化および人手不足への対応を図ります。

【令和7年度：基礎実施】

境界巡視・現地踏査による現況把握と課題整理

航空レーザ計測による森林資源量解析

木材生産域・環境保全域のゾーニング

ドローンによる藤沢（115ha）・道堰（12ha）地区の単木別資源量解析

持続的黒字経営を見据えた施業提案の策定

【令和8年度以降：展開】

スマート照査法に基づく経営計画の策定

持続可能な収益性と環境保全の両立

ドローン巡視・資源モニタリングの定常運用化

【期待される効果】

本取組は、地域共同体・大学・企業が連携して取り組む全国初の「スマート財産区モデル」として位置付けられ、他地域の財産区や地域有林への展開が期待されます。科学的根拠に基づく森林経営を通じ、持続的な地域循環型林業の実現に寄与します。